海外に居住している日本人は、定額給付金をもらえますか?
駐在員でアメリカに来ています。
社会保険料や税金は支払っていますが
市町村に「転出先が米国です」と届けている場合は
住民票が無いから、給付金はもらえないのですかね。

アメリカに来る時に仕事を辞めた私は
失業保険ももらえなかったし(所得税は尋常じゃないくらい値上がりしているのに。)
1月に引っ越したので、1年間は住民税を空払いしている気分だったし・・・。
それでも、義務ですから、払うものは払いますけど
もらえるものはもらえないって悲しいです。
定額給付金、別に生活に困っていませんが
もらえないとなったら、悔しい・・・。
残念ながら対象外です。
昨夜決定した与党案では、住民票がある市町村から引換券が送付されるということでしたので、どこにも住民票がない海外転出者は受給できないことになります。
といっても、いつ現在で住民票があるかの判断基準は明確にされていませんし、あくまでも与党案ですので決定ではありませんが。
教えて下さい。フルタイムでパートの仕事をすることになったのですが社会保険が三ヶ月後からの加入だそうです。
先月、仕事を辞めたのですが失業保険をもらおうとしていました。これはもう失業保険はもらえませんか?まだハローワークで手続きはしてないのですがハロワにパートの仕事が決まる前に聞いたところ失業保険はもらえると言われました。パートでも仕事が決まったらもらえないのでしょうか?
結果から言うと「今はもらえません」
雇用保険の失業給付ですが、「次の職が決まっている」と受給できないからです。これは社会保険の加入の有無に関係なく、「仕事に就いているかどうか」が判断基準となります。
申請後だと受給前でも「一時金」としてお金を受け取れる制度があるのですが(※)、申請前だと受けられません。
まだお仕事が決まらず、すぐに働ける状態で、求職活動ができる場合は申請・受給できます。

※条件あり。

申請をしなかった雇用保険は次に合算できる場合がありますし、時効前(退職日から一年)に現職をやめた場合、受給できる場合もあります。退職した会社から貰った書類一式は大事に持っておいて下さいね。
結婚してアメリカへ。失業保険や扶養について教えてください(;;)
初めての質問利用します。こんにちは^^
今回、彼のアメリカ駐在を期に結婚をして、共についていく決心をしました。

3カ月もしくは6ヶ月後の退職を希望したのですが、事業主に逆上され「即解雇」となりそうです。

彼は1月からの赴任になるため、当初は彼が先にアメリカへ。
私は少しでも恩返しを・・としばらく働いてから退職という考えでした。
ところが事業主は怒りに怒り「やめてしまえ!」と年末に解雇です。

4月までの収入を諦めて、扶養に入るべきなのでしょうか。
そもそも「扶養」というのは、=(イコール)「結婚」なのでしょうか?

春まで日本で準備をしている間、失業保険を貰い、
4月頃になったら扶養に入ってアメリカへ・・・なんて事は可能なのでしょうか。

アメリカという見知らぬ土地に行く決心も、自分の中ではカナリ勇気が要りました。
4年間必死に勤めてきた職場には「恩知らず」と散々罵られ、
今まで職場仲間として大切に思ってきた先輩方からは「おめでとう」の一言もなく
今までの時間は何だったんだろう・・・。とても落ち込んでいます。
一番良い方法が知りたいです。どうか皆さん教えてください(;;)
ご結婚おめでとうございます。

退職に伴い、いくつか。

1、失業給付について
・自己都合退職より、雇用主による解雇の方があなたにとっては有利です。保険の給付開始時期、期間、金額において優遇さ れます。
お近くのハローワークでご相談ください。
・ポイントは雇用主が「離職を証明する書類」の退職理由に「自己都合」ではなく「解雇」と書かれていることですが、万一の場合 でもハローワークは実態で判断しますので大丈夫でしょう。

2、国内滞在期間の国民年金・医療保険について
・これも彼を通じて勤め先の会社にご相談ください。入籍が無くても実態上の夫婦であれば彼氏の年金で第3号、医療保険で被扶養者に なれるかもしれません。手続きは彼の事業主を通じて行います。
・もし無理であれば、お近くの市役所等を通じて、年金については加入し全額支払いあるいは減免申請をしてください。またアメリカ滞在中の対応についてご相談ください。将来の帰国に備え、年金は途切れないようにしてください。
医療保険については国民健康保険に加入することになると思います。

3、その他いくつか。
・退職後の翌年には住民税の請求が発生します。
・もし、事業主の年末調整がなされない場合は確定申告をお勧めします。多少は戻ってくるはずです。

*事例のケースは本来、許されない不当解雇です。労基署や弁護士などと相談すればあなたの主張が通る可能性が高いと思われますが、時間や経費を考えると実利で行動したほうが良いかもしれませんね。

頑張ってください。
失業保険の延長について質問です
失業保険に延長があることを知りませんでした。

当方会社都合の退職です(閉店)。60日延長できる制度があるのを知りませんでした。
来月でラストなのですが、判断は来月の認定日にするといわれました。
半年間一度も面接を受けてませんでした。
来月簿記の試験があるし、パソコンの研修も終わり、今試験対策の勉強中で、
来月には3つ資格がうかると思うので、それから就職活動を考えてました。

延長の条件が、認定日にキチンと来ていることと、就職活動を積極的にしている事の二つがあると知りましたが、
他にも条件があるのでしょうか?
また、就職活動を積極的にしている・・というのは、どのように判断しますか?
実際延長を断られた方がいましたら、どの程度の活動をしていたか教えてください。

とりあえず、就職活動を本格的にしようと、本日2件応募書類を送りました。
今後も週に2度はハローワークに行って応募を続けますが、他にも何かした方がいいですか?
もちろんそのまま就職できればしますが、現状では職歴は13年継続でありますが、履歴書に書く資格がなくPRしにくいです。
延長できる条件などが何か知っている人いたら教えてください。
初回説明会で話があった 又は冊子に記載されているので読むように言われませんでしたか?
給付日数ごとに指定されている回数の応募が必要です。(90日120日の人は最低1回)
他には認定日に(理由無く)行かなかった場合は延長されないようです。
他には年齢と地域もあるようですが受給者証の写真の横に○候の判子が押してある人は上記条件をクリアしていれば延長されるようです。

応募はされているようなので認定日を忘れないようにしてくださいね。
今、本当に不景気で困ってる人って、意外に少ないと思いませんか?
最近、私の周りでは、不景気の影響で、週休3日や4日、とか、完全に失業中とか、そんな友達が沢山居ます。でも、みんな慌てる気配もなく、スノーボード行ったり街に出たりして遊んでいます。別にお金に困ってる気配もありません。持ち物とかもブランド品で働いてる私以上に贅沢してます。私は・・というと毎日毎日会社に行き、休日出勤も残業もあります。なのに、、基本給は16万だし、ぜんぜん儲からないし、生活だって苦しいです・・。仕事のない友達の方が休みなのに給料だって6割とかもらえるし、失業保険だってあるし、しかも遊んでて楽しそう。。なんか、オカシイです。こんなこと言ったら失礼かもしれないけど、仕事がない人、羨ましいです。なんか、オカシイです。ニュースで見たけど、派遣切りの人の為に地方自治体が仕事を用意たり、景気のいい会社が求人募集しても、意外に応募が少なかったり。。今の時代、ホントに不景気で困っている人って、実際のところあまり居ないんじゃないんですか?どうなんでしょうね??
そんなことないですよ。
アメリカでサブプライムショックが起こったころ、私は日雇いをしていまして、ついに所持金が貯金も含め0円近くなったんですが、今はなんとか立ち直りました。だからこの問題をとてもおそろしいと思っています。
○本IBMが社員に「自主退職すれば援助金出すけどしないなら普通解雇する」と言って脅したり、解雇され自国へ帰っていった外国人労働者、内定取り消しに自殺者。飢え死ぬ人から不安を感じる人まで、とても多いと思うのです。
税金未納で預金口座差し押さえについて
何年か前に未払いになっていた市税30万円程あり、督促状、差押予告書が届いていたのですが早速昨日、
銀行預金口座から丸々全額差し押さえられ残高0になってしまいました。現在、前の会社を整理解雇されハローワークで職探し中につき毎月15万円程の失業保険をもらいその中で生活してるのですが、これから払える分を相談しようと市役所に相談したんですが もう差し押さえられたお金は返還できないと言われました。
必要最低限の分の返還は請求できるんでしょうか?又どこへどんな手続きをすれば良いのか教えて下さい。
徴税吏員は督促状を送付した日から起算して10日以上経過した場合に

「差押しなければならい。」と、どの税目の法律にも謳われています。

しかし、実際にはその条件で差押していたのでは事務に支障が出る事が

予想されますので、催告書や差押予告にて滞納者の納付意思を確認しま

す。質問者さんは徴税吏員に「納付意思欠如」と位置づけられ預金の差押

を執行されたものと思われます。

役所側の言うように差し押さえられた税金は戻ってくることはありません

が、同時に送付されてくる債権差押通知書と配当計算書には異議申し立

ての教示がされており、処分を知った日から60日以内であれば異議申し立

てが可能です。ただし、この申し立て自体は執行手続きに違法性がある場

合や裁判を提訴する場合に異議申し立てを経緯する必要がある程度で

す。すなわち差押のプロである徴税吏員が違法性のある処分を行ったとも

まして裁判で勝訴できる可能性は皆無と思われます。

今後はこの処分を教訓に納期内納税に心がけ、真摯な態度で納税に励

んでください。
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