私の場合、失業保険の受給は3ヶ月後からでしょうか？
官公庁で臨時職員の仕事を転々としています。①××課で2ヶ月(契約期間満了退職)、②????課で2年8ヶ月(自己都合退職)働きました。この場合最
後の職場が自己都合退職なので、失業保険の受給は3ヶ月後からですか？
前回は、5ヶ月、2ヶ月、5ヶ月計3箇所(全て契約期間満了)の離職票を持参したら、3ヶ月あけずに直ぐに失業保険を頂く事ができました。何故でしょうか？辞めた理由が契約期間満了だったからですか？
詳しい方、教えて下さい(>_<)
官公庁で臨時職員の仕事を転々としています。①××課で2ヶ月(契約期間満了退職)、②????課で2年8ヶ月(自己都合退職)働きました。この場合最
後の職場が自己都合退職なので、失業保険の受給は3ヶ月後からですか？
前回は、5ヶ月、2ヶ月、5ヶ月計3箇所(全て契約期間満了)の離職票を持参したら、3ヶ月あけずに直ぐに失業保険を頂く事ができました。何故でしょうか？辞めた理由が契約期間満了だったからですか？
詳しい方、教えて下さい(>_<)
受給資格があるとして話すけど 会社都合だと給付制限なし 自己都合扱いだと事実上制裁状態で3カ月の給付制限がかかります。
特定受給ってのは倒産だとか妊娠だとか病気とか正当理由の場合のみです。自己都合は3カ月の給付制限です
特定受給ってのは倒産だとか妊娠だとか病気とか正当理由の場合のみです。自己都合は3カ月の給付制限です
高年齢求職者給付金について教えてください
60歳からパートで同じ会社で67歳まで働いたとします。
その場合67歳で退職したら高年齢求職者給付金がもらえると思うのですが
極端な話、退職した次の日に就職したら
高年齢求職者給付金はもらえないのですか？
またそうなった場合
今まで払った失業保険は無駄だったと言う事になるのでしょうか？
60歳からパートで同じ会社で67歳まで働いたとします。
その場合67歳で退職したら高年齢求職者給付金がもらえると思うのですが
極端な話、退職した次の日に就職したら
高年齢求職者給付金はもらえないのですか？
またそうなった場合
今まで払った失業保険は無駄だったと言う事になるのでしょうか？
>極端な話、退職した次の日に就職したら
高年齢求職者給付金はもらえないのですか？
そうなります。
>またそうなった場合
今まで払った失業保険は無駄だったと言う事になるのでしょうか？
勘違いされている方が多いですが、雇用保険（現在は失業保険という名称の保険はありません）は、「万が一」失業したときのための保険です。
「失業」の意味は、単純に職を失った、ということだけではなく、職業を失い、次の仕事を探しているけど見つからない状態のことを指します。
「会社を辞める＝失業」ではないのですよ。
退職した次の日に就職したのなら、失業期間は１日もなかったことになります。
保険の対象になる日がないのであれば、当然保険は支払われません。
例えば自動車保険。「万が一」事故にあったときのために保険料を払いますよね。
事故が一度もなければ、払った保険料は１円も戻りません。
その時に、払ったけど無駄だった！と、保険会社に文句を言いますか？
そしてその言い分を、保険会社は聞いてくれますか？
主様の「無駄だったのか？」というのは、そういう意味になります。
補足について
そのままの状態だった場合、今後辞めた場合はもらえたのに
↓
上にも書きましたが「会社を辞めたからもらえる」わけではありません。
会社側のそういった事情であれば、会社から必ず説明があったはずなのですが・・・。
お気持ちはわからなくはないのですが、会社が形を変えるために一度退職して就職させるのは、当然だと思いますし、法にかなった動きだと思います。
残念ですが・・・としか言いようがありませんね。
高年齢求職者給付金はもらえないのですか？
そうなります。
>またそうなった場合
今まで払った失業保険は無駄だったと言う事になるのでしょうか？
勘違いされている方が多いですが、雇用保険（現在は失業保険という名称の保険はありません）は、「万が一」失業したときのための保険です。
「失業」の意味は、単純に職を失った、ということだけではなく、職業を失い、次の仕事を探しているけど見つからない状態のことを指します。
「会社を辞める＝失業」ではないのですよ。
退職した次の日に就職したのなら、失業期間は１日もなかったことになります。
保険の対象になる日がないのであれば、当然保険は支払われません。
例えば自動車保険。「万が一」事故にあったときのために保険料を払いますよね。
事故が一度もなければ、払った保険料は１円も戻りません。
その時に、払ったけど無駄だった！と、保険会社に文句を言いますか？
そしてその言い分を、保険会社は聞いてくれますか？
主様の「無駄だったのか？」というのは、そういう意味になります。
補足について
そのままの状態だった場合、今後辞めた場合はもらえたのに
↓
上にも書きましたが「会社を辞めたからもらえる」わけではありません。
会社側のそういった事情であれば、会社から必ず説明があったはずなのですが・・・。
お気持ちはわからなくはないのですが、会社が形を変えるために一度退職して就職させるのは、当然だと思いますし、法にかなった動きだと思います。
残念ですが・・・としか言いようがありませんね。
社会保険の件で相談があります。
父が５月で失業してしまいます。健康保険、厚生年金、雇用保険を私の扶養に入りたいと言っているのですが可能でしょうか？
また今まで父の扶養に母も入っていたので私が父と母を扶養に入れるということになりますが、子どもが親を扶養に入れる話しを聞かないので不安です。また、私も職場の人には父の失業を恥ずかしく知られたくありませんでしたが、相談するしかないですよね…？例え扶養に入れることができても会社に負担(迷惑)をかけますか？
今後は父は失業保険を受給しながら再就職を目指し、母はパートを継続するといった形です。扶養について詳しい方 ぜひ助言をください。今後の生活が不安です。
父が５月で失業してしまいます。健康保険、厚生年金、雇用保険を私の扶養に入りたいと言っているのですが可能でしょうか？
また今まで父の扶養に母も入っていたので私が父と母を扶養に入れるということになりますが、子どもが親を扶養に入れる話しを聞かないので不安です。また、私も職場の人には父の失業を恥ずかしく知られたくありませんでしたが、相談するしかないですよね…？例え扶養に入れることができても会社に負担(迷惑)をかけますか？
今後は父は失業保険を受給しながら再就職を目指し、母はパートを継続するといった形です。扶養について詳しい方 ぜひ助言をください。今後の生活が不安です。
まずはこのご時勢なので、お子さんがご両親を扶養にしているケースは多々ありますので安心して下さい。
ただし、扶養に入れる際はご両親を扶養に入れる必要があります。
生計同一という条件があるためです。
お母様がパートをされているとのことなので、年収が130万円未満（60歳以上であれば180万未満）であり、お子さんの年収の半分未満であることが条件となります。
ちなみに社会保険は扶養人数に関わらず、標準報酬月額（月収）で保険料が決まりますので、会社に負担は掛かりません。
なお、扶養に入れる際は、お父様の雇用保険受給資格者証の写しとお母様の源泉徴収票が必要となりますし、別居していれば仕送りがあることも条件となります。
ただし、扶養に入れる際はご両親を扶養に入れる必要があります。
生計同一という条件があるためです。
お母様がパートをされているとのことなので、年収が130万円未満（60歳以上であれば180万未満）であり、お子さんの年収の半分未満であることが条件となります。
ちなみに社会保険は扶養人数に関わらず、標準報酬月額（月収）で保険料が決まりますので、会社に負担は掛かりません。
なお、扶養に入れる際は、お父様の雇用保険受給資格者証の写しとお母様の源泉徴収票が必要となりますし、別居していれば仕送りがあることも条件となります。
転職後８ヶ月で自己都合退職 失業保険ってどうなるの？
失業保険に関して質問させてください。
私は新卒で7年働いた会社を自己都合(帰郷)が理由で退職し、
申請後３ヶ月くらいで就職先が決まりましたので、４日分の失業保険と
祝い金？が支給されました。
現在８ヶ月目（うち三ヶ月は試用期間で保険未加入）で
精神的な理由で自己都合退職となりました。
この場合は失業保険は申請することが可能なのでしょうか？
乱文で申し訳ないですが、回答よろしくお願いします。
失業保険に関して質問させてください。
私は新卒で7年働いた会社を自己都合(帰郷)が理由で退職し、
申請後３ヶ月くらいで就職先が決まりましたので、４日分の失業保険と
祝い金？が支給されました。
現在８ヶ月目（うち三ヶ月は試用期間で保険未加入）で
精神的な理由で自己都合退職となりました。
この場合は失業保険は申請することが可能なのでしょうか？
乱文で申し訳ないですが、回答よろしくお願いします。
雇用保険の被保険者の種類でも紹介しましたが、雇用保険の被保険者には「一般被保険者、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者」の4種類があります。
ハローワークに訪れる人の過半数は、転職のために会社を辞めた65歳未満であり、一般被保険者に該当します。
失業保険で一般被保険者に支給される金額は「年齢、勤続年数、平均給与額」で算出し、支給される日数は「年齢、勤続年数、退職理由」で算出します。
実は失業保険の給付期間はその中の退職理由で大きく変わります。給付期間が長いほど、慌てずにゆとりを持った就職活動ができるでしょう。
失業保険では退職理由を含めた離職時の状況で「一般受給資格者、特定受給資格者、就職困難者、日雇労働被保険者」といった受給資格者に分けられます。
同じ失業保険でもこの受給資格者によって、給付期間は1.5～2倍も違いがあり、失業保険の受給総額に100万円以上の差が出るケースも珍しくありません。
退職理由の違いには自己都合か会社都合があり、これに加えて、離職した時点の失業保険の受給者の年齢と勤続年数の組み合わせでも多少の開きが出てきます。
失業保険の給付期間については受給資格者種別に、次の表にまとめましたので参照ください。
受給資格者別の給付期間の一覧
一般受給資格者
失業保険の一般受給資格者は自己都合、定年退職、懲戒解雇などにより離職した方のことで、最も人数が多い受給資格者になります。
年齢 労働期間
1年
未満 1年
以上
5年
未満 5年
以上
10年
未満 10年
以上
20年
未満 20年
以上
15歳以上
65歳未満 － 90日 90日 120日 150日
特定受給資格者
特定受給資格者とは倒産、解雇などの会社都合により、再就職の準備をする時間的な余裕もなく、離職を余儀なくされた方のことです。
退職理由が会社の都合によるものですので、自己都合の一般受給資格者よりも失業保険の給付日数も長くなります。
年齢 労働期間
1年
未満 1年
以上
5年
未満 5年
以上
10年
未満 10年
以上
20年
未満 20年
以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 -
30歳以上
35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上
45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上
60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上
65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日
就職困難者
就職困難者とは一身上の都合により就職ができなくなってしまった方のことです。障害者なども就職困難者に当てはまります。
年齢 労働期間
1年
未満 1年
以上
5年
未満 5年
以上
10年
未満 10年
以上
20年
未満 20年
以上
45歳未満 150日 300日 300日 300日 300日
45歳以上
65歳未満 150日 360日 360日 360日 360日
日雇労働被保険者
日雇いで雇用される方のことで、印紙の貼付枚数である印紙保険料の納付日数により支給日数が決まります。
年齢 印紙枚数
26～31枚 32～35枚 36～39枚 40～43枚 44枚～
支給限度日数 13日 14日 15日 16日 17日
一般受給資格者と特定受給資格者
失業保険の受給資格について、自分が一般受給資格者と特定受給資格者のどちらかで迷う方が多くいらっしゃいます。
簡単な区別の仕方は自分の都合で辞めれば自己都合、会社の都合で辞めれば会社都合です。
例えば、会社が破産、民事再生、会社更生の停止などで倒産したり、1ヶ月に30人以上の人員整理があったり、事業所が廃止や移転で通勤が往復で4時間以上になったりすると会社都合です。
しかし、企業は会社都合なのに自己都合で退職させようとすることがあります。
これにはいくつか理由がありますが、会社都合のリストラなどが行われると助成金がストップしたり、企業のイメージダウンにつながるからです。
残業時間が規定外でサービス残業があったり、就職時の説明と仕事内容が異なったりした場合も会社都合と見なされますので、会社に不信感を抱くならば、闘う姿勢でハローワークに相談してみましょう。
特定受給資格者に当てはまるケースについては特定受給資格者の判別で詳しく紹介しています。
ハローワークに訪れる人の過半数は、転職のために会社を辞めた65歳未満であり、一般被保険者に該当します。
失業保険で一般被保険者に支給される金額は「年齢、勤続年数、平均給与額」で算出し、支給される日数は「年齢、勤続年数、退職理由」で算出します。
実は失業保険の給付期間はその中の退職理由で大きく変わります。給付期間が長いほど、慌てずにゆとりを持った就職活動ができるでしょう。
失業保険では退職理由を含めた離職時の状況で「一般受給資格者、特定受給資格者、就職困難者、日雇労働被保険者」といった受給資格者に分けられます。
同じ失業保険でもこの受給資格者によって、給付期間は1.5～2倍も違いがあり、失業保険の受給総額に100万円以上の差が出るケースも珍しくありません。
退職理由の違いには自己都合か会社都合があり、これに加えて、離職した時点の失業保険の受給者の年齢と勤続年数の組み合わせでも多少の開きが出てきます。
失業保険の給付期間については受給資格者種別に、次の表にまとめましたので参照ください。
受給資格者別の給付期間の一覧
一般受給資格者
失業保険の一般受給資格者は自己都合、定年退職、懲戒解雇などにより離職した方のことで、最も人数が多い受給資格者になります。
年齢 労働期間
1年
未満 1年
以上
5年
未満 5年
以上
10年
未満 10年
以上
20年
未満 20年
以上
15歳以上
65歳未満 － 90日 90日 120日 150日
特定受給資格者
特定受給資格者とは倒産、解雇などの会社都合により、再就職の準備をする時間的な余裕もなく、離職を余儀なくされた方のことです。
退職理由が会社の都合によるものですので、自己都合の一般受給資格者よりも失業保険の給付日数も長くなります。
年齢 労働期間
1年
未満 1年
以上
5年
未満 5年
以上
10年
未満 10年
以上
20年
未満 20年
以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 -
30歳以上
35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上
45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上
60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上
65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日
就職困難者
就職困難者とは一身上の都合により就職ができなくなってしまった方のことです。障害者なども就職困難者に当てはまります。
年齢 労働期間
1年
未満 1年
以上
5年
未満 5年
以上
10年
未満 10年
以上
20年
未満 20年
以上
45歳未満 150日 300日 300日 300日 300日
45歳以上
65歳未満 150日 360日 360日 360日 360日
日雇労働被保険者
日雇いで雇用される方のことで、印紙の貼付枚数である印紙保険料の納付日数により支給日数が決まります。
年齢 印紙枚数
26～31枚 32～35枚 36～39枚 40～43枚 44枚～
支給限度日数 13日 14日 15日 16日 17日
一般受給資格者と特定受給資格者
失業保険の受給資格について、自分が一般受給資格者と特定受給資格者のどちらかで迷う方が多くいらっしゃいます。
簡単な区別の仕方は自分の都合で辞めれば自己都合、会社の都合で辞めれば会社都合です。
例えば、会社が破産、民事再生、会社更生の停止などで倒産したり、1ヶ月に30人以上の人員整理があったり、事業所が廃止や移転で通勤が往復で4時間以上になったりすると会社都合です。
しかし、企業は会社都合なのに自己都合で退職させようとすることがあります。
これにはいくつか理由がありますが、会社都合のリストラなどが行われると助成金がストップしたり、企業のイメージダウンにつながるからです。
残業時間が規定外でサービス残業があったり、就職時の説明と仕事内容が異なったりした場合も会社都合と見なされますので、会社に不信感を抱くならば、闘う姿勢でハローワークに相談してみましょう。
特定受給資格者に当てはまるケースについては特定受給資格者の判別で詳しく紹介しています。
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